コンプライアンスを 整える

総合商社・専門商社のコンプライアンス研修 必要な重点教育分野とは

2022.1.5 更新

「商社ならではのコンプライアンスのリスクと、問題を発生させないための教育とは何だろう。」

企業には、メーカー、商社、小売、サービスなどのさまざまな業種があり、その中に、営業、企画、広報などの多様な職種があります。これらの要素には、それぞれ特徴があり、その特徴に合った適切な予防法務があります。

たとえばメーカーでは、営業から技術開発、工場などまで職種が多様であり、また従業員数と拠点が多い特徴があります。こうした企業で予防法務の効果が期待できるコンプライアンス教育を行うためには職種別の重点教育と併せて、大人数でも受講できるeラーニングの活用が効果的です。

製造業に有効なコンプライアンス教育 特徴に合わせた企画のポイント

このように、業界によって個性的な特徴を持つ場合は、それらの要素に合わせて、最適なコンプライアンス教育を企画することが大切です。

今回は、モノを動かして利益を得る業種である「商社」について、業種の特徴に合わせたコンプライアンスの重点教育の企画方法をご紹介します。

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大手電機メーカーで実際に行われたコンプライアンス施策をもとに教育手法にフォーカスし、131ページにわたり解説しています。

1. 商社の特徴

まず、コンプライアンス教育の企画に影響する商社の特徴を見てみましょう。

商社の基本機能は、取引の仲介を行うトレーディング事業です。さらに、最近では、原料調達から加工、製造、流通販売、アフターサービスなどの一連の事業活動にも関与しており、その事業に関連した事業投資も行っています。

また、商社は以下の2つに区分されます。

「総合商社」…幅広い分野で事業を行う
「専門商社」…特定の分野を専門的に扱う

・総合商社
総合商社は、メーカーと同様に、国内、海外に多数の拠点を持っており、扱う商品は一昔前には「カップラーメンからミサイルまで」と言われたように多彩です。油田などエネルギーの開発なども手掛けており、地球の裏表に渡って拠点を置く企業です。

当然、社員数も多く、国内外で勤務時間帯も異なるわけですから、コンプライアンス教育を行き渡らせるには、eラーニングの積極的な活用eラーニングと集合研修を組み合わせたブレンディッド・ラーニングが適切です。

ブレンディッド・ラーニングとは 研修とeラーニングのうまい組合せ方

・専門商社
一方、「専門商社」とは、次のような商社です。

専門商社とは、売上比率の50%以上が特定の商品である商社のこと。総合商社のような広い領域で事業を展開するのではなく、特定の事業分野に特化していることが特徴です。専門商社は特定の商品事業に特化していることから、独自のノウハウ、メーカーや顧客とのパイプを持っています。専門商社ではトレーディング事業がメイン。しかし、ただ仲介をするだけでなく、専門知識をいかしたコンサルティングやファイナンスを行う専門商社もあります[1]

「専門商社」には、メーカー系専門商社、総合商社系専門商社、独立系専門商社があり、それぞれに特徴があります。効果的な予防法務を実施するためには、それぞれの特徴に合わせたコンプライアンス教育の企画が効果的です。

コンプライアンス体制の作り方 機能的な組織で問題発生をコントロール

[1] Matcher株式会社「総合商社と専門商社の特徴を理解しよう」,『MatcherDictionary』,2019年2月8日,https://matcher.jp/dictionary/articles/450(閲覧日:2021年7月19日)

2. 商社の重点教育分野のサンプル例

それでは、商社の特徴に対応した重点教育のサンプル例をご紹介します。

コンプライアンス教育は、その前提条件として、定期的なコンプライアンスに対するトップの正しい理解と明確なメッセージが必要です。

その上で、全社員がコンプライアンスの基礎知識を「問題発見力」として学び、幹部社員がリスクを予見し、迅速に対応できるように問題解決力を学ぶことが重要です。

また、定期的なアンケートなどにより、現状を分析し、潜在的なリスクを予見するとともに、重点分野を教育する方法を取ることが大切です。この関係を図にすると次のようになります。

図)階層別 コンプライアンス教育

※この関係図については、eBook コンプライアンスが楽しくなる! ゲーミフィケーションで実践する教育の仕組みづくり第4章をで詳しく解説しています。

コンプライアンス教育の基本 違反の原因・階層別の教育方法をご紹介

2-1. 商社における全社員の重点教育分野

この関係図に基づき、全社員に重点教育が必要な分野としては、以下が考えられます。

(1) パワハラ防止法
(2) 情報セキュリティー(個人情報保護法を含む)
(3) 外為法

(1) パワハラ防止法
パワハラと呼ばれる職場における優越的な地位に基づくハラスメント(嫌がらせ)について、関連法の改正が行われ、大企業は2020年6月から、中小企業は2022年4月からパワハラ対策が義務付けられました。

パワハラのようなハラスメントは、具体例の定義が難しい分野であり、法改正に伴う企業のコンプライアンスに対する基本的な考え方に加えて、具体的な事例を用いた教育が必要な分野です。

参考)
パワーハラスメント対策が事業主の義務となりました!
~セクシャルハラスメント等の防止対策も強化されました~(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html (閲覧日:2021年7月19日)

(2) 情報セキュリティー(個人情報保護法を含む)
情報システムやインターネットが企業や組織の運営に欠かせない現代では、情報セキュリティー教育が必要です。

また個人情報については、法改正により匿名加工情報にすれば活用できる領域が広がりましたが、義務に違反した場合の罰則も定められています。そのため、正しい知識に基づく適切な取り扱いについての教育が必要です。

参考)
総務省「情報セキュリティ対策の必要性」,http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/security/business/executive/01.html(閲覧日:2021年7月19日)
弁護士法人 クレア法律事務所「個人情報保護法の改正によって、匿名化された個人情報の取り扱いが新設されたと聞きましたが、どのようなものでしょうか?~匿名加工情報について~」,https://www.clairlaw.jp/qa/cat457/cat446/post-91.html(閲覧日:2021年7月19日)

(3) 外為法
商社は、トレーディング事業が基本業務であり、輸出や輸入に関連する部門の多い企業です。そのため、海外出張する社員も多いと思います。

また、トレーディング事業や事業投資には、情報の収集や分析は欠かせません。従って、輸出・輸入取引、海外出張、クラウドの利用の頻度を考えると、安全保障貿易コンプライアンスのために、外為法を学ぶ必要があります。

海外出張やクラウド利用も注意! 外為法違反を防ぐコンプライアンス教育

2-2. 専門商社の重点教育

専門商社は、業種の特徴により以下の3タイプに分けられることは前述しましたが、それぞれについて必要な重点教育分野を見ていきましょう。

(1) メーカー系専門商社
(2) 総合商社系専門商社
(3) 独立系専門商社

(1) メーカー系専門商社
特定のメーカーを中核としており、また、メーカーを親会社とするグループ会社になっている場合もあります。

そのため、メーカーであれば必須である製品の品質の安全性と品質問題が発生した場合のリスクが考えられます。それに該当する法律が「PL法(製造物責任法)」です。

PL法の事故が発生した場合には、製造者などの直接当事者に加えて、販売、運送なども、PL事故に巻き込まれるリスクがあります。そのため、メーカー系の商社もPL法を学ぶ必要があります。

PL法コンプライアンス教育で品質問題リスクを防ぐ 研修事例をご紹介

メーカーのグループ会社になっている場合、メーカー本社の法務部門がグループコンプライアンスとして、重点取り組み分野を決めている場合があります。その場合は、グループコンプライアンスとして、指定された法分野を重点的に教育する必要があります。

参考)
花王株式会社「ビジネス コンダクト ガイドライン」,https://www.kao.com/jp/corporate/about/policies/compliance/business-conduct-guideline/(閲覧日:2021年7月19日)
花王株式会社「花王ウェイ(企業理念)」,https://www.kao.co.jp/employment/kcmk/philosophy/(閲覧日:2021年7月19日)

(2) 総合商社系専門商社
総合商社系専門商社とは、以下のように定義されます。

総合商社系専門商社とは、総合商社の特定分野を中核に成立した専門商社、または総合商社の事業投資により子会社化した専門商社のことです[2]

教育の重点取り組み分野は、事業内容によって異なりますが、総合商社を親会社とするグループ会社の場合は、メーカー系専門商社の場合と同様に、グループコンプライアンスとして指定された法分野を重点的に教育する必要があります。

参考)
伊藤忠商事株式会社「コンプライアンス」,http://www.itochu.co.jp/ja/about/governance_compliance/compliance/index.html(閲覧日:2021年7月19日)
伊藤忠商事株式会社「日本|主要子会社および関連会社」,http://www.itochu.co.jp/ja/about/partner/japan/index.html(閲覧日:2021年7月19日)

(3) 独立系専門商社
独立系専門商社は、メーカー系や総合商社系と異なり、単独で事業を行っています。そのため、重点取り組み分野は、事業内容により異なります。

たとえば、通信やエレクトロニクスを扱っている商社の場合は、メーカーと同様にPL法の教育が必要になります。

参考)
Matcher株式会社「総合商社と専門商社の特徴を理解しよう」,『MatcherDictionary』,2019年2月8日,https://matcher.jp/dictionary/articles/450(閲覧日:2021年7月19日)

以上のように、全社員共通の基本分野に加えて、業種の特徴に合わせて重点的な教育分野を設定し、継続的なコンプライアンス教育を行うことが、予防法務のために効果的です。

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[2] Matcher株式会社「総合商社と専門商社の特徴を理解しよう」,『MatcherDictionary』,2019年2月8日,https://matcher.jp/dictionary/articles/450(閲覧日:2021年7月19日)

3. まとめ

コンプライアンス問題の潜在的なリスクを分析し、そのリスクに対して適切に対応できる仕組みや仕掛けを準備しておくことによって、組織的にコンプライアンス問題の発生を予防するのが「予防法務」です。

予防法務を実現するためには、企業の業種に基づく特徴に合わせたコンプライアンス教育の企画がお勧めです。

モノを動かして利益を得る業種である「商社」は、海外を含めて拠点が多いので、eラーニングの積極的な活用eラーニングと集合研修を組み合わせたブレンディッド・ラーニングが有効です。

重点教育のサンプル例として、全社員の重点教育分野である「パワハラ防止法」、「情報セキュリティー(個人情報保護を含む)」、「外為法」をご紹介しました。

また、専門商社については、「メーカー系専門商社」、「総合商社系専門商社」、「独立系専門商社」それぞれの特徴に合わせた重点教育の企画例をご紹介しました。

今回ご紹介した商社の特徴に合わせたコンプライアンス教育の取り組みを参考に、自社の適切なコンプライアンスの実現を目指してください。

Written by

一色 正彦

金沢工業大学(KIT)大学院客員教授(イノベーションマネジメント研究科)
株式会社LeapOne取締役 (共同創設者)
合同会社IT教育研究所役員(共同創設者)

パナソニック株式会社海外事業部門(マーケティング主任)、法務部門(コンプライアンス担当参事)、教育事業部門(コンサルティング部長)を経て独立。部品・デバイス事業部門の国内外拠点のコンプライアンス体制と教育制度、全社コンプライアンス課題の分析と教育制度を設計。そのナレッジを活用したeラーニング教材の開発・運営と社内・社外への提供を企画し、実現。現在は、大学で教育・研究(交渉学、経営法学、知財戦略論)を行うと共に、企業へのアドバイス(コンプライアンス・リスクマネジメント体制、人材育成・教育制度、提携・知財・交渉戦略等)とベンチャー企業の育成・支援を行なっている 。
東京大学大学院非常勤講師(工学系研究科)、慶應義塾大学大学院非常勤講師(ビジネススクール )
主な著作に「法務・知財パーソンのための契約交渉のセオリー(改訂版民法改正対応)、「第2章 法務部門の役割と交渉 4.契約担当者の育成」において、ブレンディッド・ラーニングの事例を紹介」(共著、第一法規)、「リーガルテック・AIの実務」(共著、商事法務:第2章「 リーガルテック・AIの開発の現状 V.LMS(Learning Management System)を活用したコンプライアンス業務」において、㈱ライトワークスのLMSを紹介 )、「ビジュアル 解説交渉学入門」、「日経文庫 知財マネジメント入門」(共著、日本経済新聞出版社)、「MOTテキスト・シリーズ 知的財産と技術経営」(共著、丸善)、「新・特許戦略ハンドブック」(共著、商事法務)などがある 。

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